行動計画等

 

社会医療法人黎明会 行動計画

社会医療法人黎明会 行動計画
 
 職員の継続就業者が増えるよう仕事と子育ての両立を支援するとともに健全な職場の維持のため、次のように行動計画を策定する。
 
1. 計画期間  平成29年4月1日~平成32年3月31日までの3年間
 
2. 内容
  目標1:妊娠中の女性職員の母性健康管理及び職場復帰等について関連規定文書等の説明並びに相談窓口の設置
  相談窓口は、看護部は看護部長、看護部以外は総務部総務課福利厚生担当者、和佐の里にあっては施設サービス課課長とする。
 〈対策〉
  ●平成29年4月~
  ・妊産婦等の業務軽減の実施
  ・母性健康管理についての情報収集と配布
  ・関係者に対する育児・介護休業規定の説明の実施
  ・産休・育休中職員との職場復帰に関する相談等情報交換の実施
  目標2:所定外労働を削減する。
 〈対策〉
  ●平成29年4月~
  ・毎月1回開催する「衛生委員会」において、所定外労働の現状を分析、削減指導を実施
  ・1人当たり月30時間未満に指導する。
  目標3:職場でのメンタルケア
 〈対策〉
  ●平成29年4月~
  ・メンタルカウンセリングの実施
   年1回(定期)と随時
  ●ストレス調査の実施と対応
  ・年1回
 

行動計画策定届(次世代育成支援対策推進法)

行動計画策定届(次世代育成支援対策推進法)
 
 

行動計画策定届(女性活躍推進法)

行動計画策定届(女性活躍推進法)
 
行動計画策定届 ( 107KB )
女性の職業生活に資する情報 (28年度実績)
女性職員 役職者の割合 51.9% 総役職者 54名 うち女性 28名
     月平均残業時間数 3.5時間 (該当者 315名)
 
     社会医療法人黎明会 行動計画
女性職員の母性健康管理体制の確立を図るため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間  平成28年4月1日~平成32年3月31日までの4年間
2.当会の課題 産休後、すぐに復帰される職員がいる。
3.目標・取組内容
 目標:出産した女性職員の母性健康管理及び職場復帰準備について支援体制の確立を図り、育休取得率95%以上を目指す。
    相談窓口は、看護部は看護部長、看護部以外は総務部福利厚生担当者、和佐の里は施設サービス課課長とする。
 取組内容:平成28年4月~
      育休規定及び育休給付金について、懇切丁寧な説明の実施
      育休中職員との職場復帰に関する相談等情報交換の実施
 

職場におけるハラスメントについて

職場におけるハラスメントについて
 
 ハラスメントは許しません!!    
 
             社会医療法人黎明会 理事長 北出貴嗣
 
1.職場におけるハラスメントは、労働者の個人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であるとともに、労働者の能力の有効な発揮を妨げ、また、法人にとっても職場秩序や業務の遂行を阻害し、社会的評価に影響を与える問題です。妊娠・出産・育児休業等に関する否定的な言動は、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの発生の原因や背景になることがあり、また、性別役割分担意識に基づく言動は、セクシャルハラスメントの発生の原因や背景となることがあります。このような言動を行わないよう注意しましょう。
 
2.当法人は下記のハラスメント行為を許しません。
《妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント》
 ①部下又は同僚による妊娠・出産・育児・介護に関する制度や措置の利用を阻害する言動
 ②部下又は同僚が妊娠・出産・育児・介護に関する制度や措置を利用したことによる嫌がらせ等
 ③部下又は同僚が妊娠・出産等したことによる嫌がらせ等
 ④部下による妊娠・出産・育児・介護に関する制度や措置の利用等に関し、解雇その他不利益な取扱を示唆する行為
 ⑤部下が妊娠・出産等したことにより、解雇その他の不利益な取扱を示唆する行為
 
《セクシャルハラスメント》
 ⑥性的な冗談、からかい、質問
 ⑦わいせつ図画の閲覧、配布、掲示
 ⑧その他、他人に不快感を与える性的な言動
 ⑨性的な噂の流布
 ⑩身体への不必要な接触
 ⑪性的な言動により職員等の就業意欲を低下させ、能力発揮を阻害する行為
 ⑫交際、性的な関係の強要
 ⑬性的な言動に対して拒否等を行った部下等職員に対する不利益取り扱い等
 
3.この方針の対象は、正社員、派遣社員、パート・アルバイト等当法人において働いているすべての労働者です。
 妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントについては、妊娠・出産等をした女性労働者及び育児休業等の制度を利用する男女労働者の上司及び同僚が行為者となり得ます。
 セクシャルハラスメントについては、上司、同僚、顧客、取引先の社員の方等が被害者及び行為者になり得るものであり、異性に対する行為だけでなく、同性に対する行為も対象となります。また、被害者の性的指向又は性自認にかかわらず、性的な言動であれば、セクシャルハラスメントに該当します。
 相手の立場に立って、普段の言動を振り返り、ハラスメントのない、快適な職場を作っていきましょう。
 
4.職員がハラスメントを行った場合、就業規則第75条第9項、第76条第2項及び第77条第11~13項に当たることとなり、処分されることがあります。その場合、次の要素を総合的に判断し、処分を決定します。
 ①行為の具体的態様(時間・場所(職場か否か)・内容・程度)
 ②当事者同士の関係(職位等)
 ③被害者の対応(告訴等)・心情等
 
5.相談窓口
 職場におけるハラスメントに関する相談(苦情を含む)窓口担当者は次の者です。電話、メールでの相談も受け付けますので、一人で悩まずにご相談ください。
 また、実際に生じている場合だけでなく、生じる可能性がある場合や放置すれば就業環境が悪化するおそれがある場合や、上記2に当たるかどうか微妙な場合も含め、広く相談に対応し、事案に対処します。
 本部総務部  三宅 めぐみ( 内線:5103  院内メール:三宅宛 )  
 相談には公平に、相談者だけでなく行為者についても、プライバシーを守って対応しますので安心してご相談ください。
 
6.相談者はもちろん、事実関係の確認に協力した方に不利益な取扱いは行いません。
 
7.相談を受けた場合には、事実関係を迅速かつ正確に確認し、事実が確認できた場合には、被害者に対する配慮のための措置及び行為者に対する措置を講じます。また、再発防止策を講ずる等適切に対処します。
 
8.当法人には、妊娠・出産・育児や介護を行う労働者が利用できる様々な制度があります。派遣社員の方については、派遣元企業においても利用できる制度が整備されています。まずはどのような制度や措置が利用できるのかを就業規則等により確認しましょう。制度や措置を利用する場合には、必要に応じて業務配分の見直しなどを行うことにより、上司や同僚にも何らかの影響を与えることがあります。制度や措置の利用をためらう必要はありませんが、円滑な制度の利用のためにも、早めに上司や総務部に相談してください。また気持ちよく制度を利用するためにも、利用者は日頃から業務に関わる方々とのコミニュケーションを図ることを大切にしましょう。
 所属長は妊娠・出産、育児や介護を行う労働者が安心して制度を利用し、仕事との両立ができるようにするため、所属における業務配分の見直し等を行ってください。対応に困ることがあれば、本部総務部 三宅 に相談してください。
 
平成29年10月1日
 

健康経営の取り組み

健康経営の取り組み
 
社会医療法人黎明会では、地域医療の提供という重責を担う職員の心と身体の健康増進に積極的に取り組んでいます。地域の健康増進の一環として「健康経営」を実践すべく、職員の健康増進を事業計画に取り入れました。たばこを吸わない職員には手当を給付するなど、さまざまな疾患の原因とされる喫煙防止にも努めています。職員の健康増進への意識も著しく高くなっています。全職員が健康診断を受診しています。取り組みは法人だけに留めず、今年度は「健康経営」を促進するセミナーを開き、企業の経営者らに従業員への健康投資と健康増進への取り組みを訴えました。今後も「予防・医療・介護のユートピアを御坊日高の地に創造し全国に発信する」の基本理念の下、職員の健康増進に尽くし、地域でもより一層呼びかけていきたいと考えています。
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